一貫して増えてきた住宅着工戸数とともに、
空き家の数も増え続けている。
　総務省統計局の最新（2008年）調査によれば、
総住宅数は5759万戸、空き家は756万戸で、
空き家率は13.1％である。
　空き家の内訳は、「賃貸用の住宅」が最も多く、54.5％。
賃貸で、現在空いてしまっている住宅のことだ。

　賃貸住宅の半数以上が空き家というのも驚きだが、
もっと注目すべきは、「その他の住宅」が35.4％もあること。
　空き家になってしまい、そのまま放置されている住宅が
３割以上にものぼるのだ。

　放置されている理由は、想像に難くない。
　親が住んでいた家で、親が亡くなったりして住人がいないが、
仏壇や家財道具があってそのままにしているケース、などなど。
　賃貸や撤去するにも費用はかかるし、そうこうする間に時が経ち、
朽ちゆくにまかせている住宅が多いのだろうが、
そんな空き家は近隣にとっては大きな問題となる。
　放火やゴミの不法投棄場所などの標的になりかねないからだ。

　しかも、そうした空き家が今後、
ますます増えていくという試算がある。
　富士通総研によれば、新設住宅の年間着工戸数が
現状の80万戸程度から変わらないとすれば、
15年後2028年の空き家率は23.7％
（住宅が壊される数も現状維持としての想定）。

４軒に１軒が空き家になってしまう計算で、
これは大変なことだと思う。
　都市の空き家率が３割を超えると、
防犯面など居住環境が劣悪化するという報告もあるのだ。

　また、壊される数を現状維持とし、
新設着工戸数を半減させると、2028年の空き家率は17.1％。
　さらに、壊される数も増やし、新設着工戸数を半減させると、同15.7％。
　空き家率の深刻な増加を遅らせるには、
新たな住宅の着工戸数を現状より
減らしていくことが前提となる。

　こうして見ていくと、
今後は既に建っている中古住宅を
有効活用する改修、リノベーションが
ますます重要不可欠になると思う。

　さらにこれからの新築は、
戸建てにしろ集合住宅にしろ、
長期優良住宅など、省エネ性能がかなり高い住宅を
つくり、選ぶのが常識となるはず。

　逆にいえば、省エネ性能がよくわからない住宅を
買うのは危険過ぎて、おすすめできない。
　省エネ性能が高いことは大前提として
しっかり確認し、そのうえで住み心地がいい、
自分らしい暮らしができる家を選ぼう。

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