昨年11月に、高齢者の住まいについて書いたところ、
他にも詳しく知りたいという声をお寄せいただいたので、
今回は特別養護老人ホーム、いわゆる特養について書いてみたい。

　だいたいにおいて、高齢者施設というのは理解しにくい。
それぞれの名称を聞いただけでは、目的や違いがよくわからない。
そのうえ所轄する官庁や法律により、同じ種類の施設でも
違う名称がつけられていたりして、混乱させられる。

　たとえば件の「特別養護老人ホーム（特養）」は、老人福祉法での名称。
介護保険法では「介護老人福祉施設」だが、同じものだ。
　他の多くの法律や制度と同様、利用する側でなく、
法を施行する側の都合で決められているから、
消費者が混乱するのも無理ないだろう。

　ついでに言えば、2000年にできた介護保険法という法律そのものが、
国民の介護について、主体的に面倒を見ようというスタンスでなく、
あくまで、本人の自立的な生活を支援、サポートするという
立場でつくられたもの。

　だから、利用者の側から申請しなければ使えない保険なのであり、
そのことを知らない人も多いのである。
　つまり、利用者側から積極的に関わって利用しない限り、
何の支援も期待できない制度なのだ。

　その介護保険法、今年４月に一部改正され、
「高齢者が住み慣れた地域で医療、予防、介護、生活支援のそれぞれを、
切れ目のない一体的なサポートとして受けられる」
体制をつくることが重視された。

　具体的には「24時間地域巡回型訪問サービス」が創設されるなどの
改正点があるが、これ以上の詳細な説明は、介護の専門家に譲りたい。
ただ、現在、家族などが介護を必要としていて、
まだ申請をしていない方は、なるべく早くお住まいの市区町村や、
地域包括支援センターに問い合わせ、
積極的にサポートを受けることをおすすめする。

　肝心の、特養の話に戻ろう。

　全国に約６０００施設ある特養は、要介護１から５の認定を受け、 在宅介護が難しい65歳以上の人が入れる。 目安となる月額の費用は８万円～13万円程度。

現在国が新設を認めている特養は「ユニット型」というもので、
入所者を10人程度のグループごとに介護する全個室タイプ。
相部屋タイプよりもプライバシーが守られるが、
利用料も高くなるため、敢えて相部屋を望む人もいて、
相部屋併設の特養を認める自治体もある。

　そもそも、家族が要介護状態になると、まずは
施設入所か在宅介護かという点で悩む人が多いのではないか。
　とくに、家族が同居している場合、
施設に頼らず自宅で介護するのが本来の姿、
親孝行なのではないかと考えて、施設入所をためらう
ケースが少なくないと想像する。

介護保険が使える港区の高齢者総合保健福祉施設「ありすの杜南麻布」（バックナンバー頁写真も）。敷地入口にはWelcomeと書かれたトイレや、オープンエアのカフェレストランがあり、誰でも利用できる。

 

　なぜなら、私自身の父が要介護で、特養などの施設にもお世話になり、
在宅介護の時期もあったから。
　残念ながらその後父は他界したが、
その経験と、介護の専門家に聞いた話などから、今はこう思う。
　大事なのは、施設入所か、在宅介護かではなく、
希望する時に最適な施設に入れるかどうか、という点だと。

　以前から気になっていた、特養を含めた高齢者総合保健福祉施設
「ありすの杜南麻布」の訪問ルポと、
運営する社会福祉法人新生寿会（きのこグループ）
の篠崎人理理事の話などを、次回に続けたい。

中島早苗の「心地いい場所」　バックナンバー