-
2011年12月08日更新
「首都圏で10m超の津波!?」神奈川県が新たな予測図を発表
本日(12月8日)、神奈川県は新たな「津波浸水予測図」を発表しました。これは3月11日の東日本大震災をうけて、従来(平成19年公表)の津波ハザードマップを見直すために、津波浸水検討部会を設置し検討した内容を元に作成されたものです。 最大の特徴は、歴史上で最大クラスの津波をひきおこした地震を想定して作られていること。「明応型地震(1498年)」や「慶長型地震(1605年)」、「元禄型関東地震と神縄・国府津-松田断層帯地震の連動」による3パターンの予測図が新しく発表されてい…
-
2011年11月30日更新
時代とともに移り変わる「住まいの質」
このコーナーでも数回にわかって取り上げてきました「住宅の品質」について少しまとめてみたいと思います。日本の住宅事情は、昭和30~40年代の高度経済成長期に都市部への人口流入を受けるかたちで数の充足を優先してきました。とにかく建てる、それが大命題でした。 バブルと呼ばれた地価高騰や長い不動産デフレをともに経験し、本質的な暮らしの豊かさを見つめ直す気運が高まってきたのは2000年前後でしょうか。京都議定書が1997年、ノーベル平和賞受賞ワンガリ・マータイ氏が「モッタイナイ」…
-
2011年11月02日更新
地盤調査の方法
東日本大震災以後、敷地の地盤や建物の構造に関心が高まっています。そこで今回は、地盤調査の方法について解説します。 木造一戸建ての建築を前提とした場合、地盤の調査は「スウェーデン式サウンディング試験」という方法で行われるのが一般的です。これは先端の尖った棒に段階的に重りを載せていき、地中に棒が沈んでいくのを記録します。最大(100キログラムの重り)でも静止する場合、今度は棒を回しながら計測を続けます。調査報告書には、25センチメートル毎に要したおもりの重さや(半回転を1と…
-
2011年09月07日更新
"いつきてもおかしくない"大地震予測
今後日本で起こりうる地震の予測調査は、「地震調査研究推進本部」がその役割を担っています。この組織は阪神淡路大震災後に制定された地震防災対策特別措置法に基づき、現在は文部科学省の特別機関にあたるものです(設立当初は総理府)。 地震の予測は、本部のなかの「地震調査委員会」が「長期予測」と称して毎年レポートを発表しています。また、毎月の報告書では実際に起きた地震や地殻変動の状況などをとりまとめて公表しています。 長期予測では、今後10年以内、30年以内、50年以内に起こり得…
-
2011年08月03日更新
【フラット35】S金利引下げ幅拡大適用期間を前倒しで終了
リーマンショックから、まもなく3年が経とうとしています。新興の不動産会社を次々と経営破綻に追い込んだ経済の悪化は、その後どのような軌跡をみせたのでしょうか。100年に一度の大不況を乗り越えるべく、政府がまずとった施策は住宅支援でした。住宅ローン控除や贈与税の非課税枠の拡大、さらに住宅エコポイントと矢継ぎ早に購入促進を促したのですが、その効果は思惑通り、市場に買いどき感をもたらし成果を発揮することになります。2009年後半から2010年の住宅産業は活況を呈したといえます。 …
-
2011年06月01日更新
「東京湾の津波」対策を見直し
浮かび上がった<東京の緊急対策> 先月27日、東京都は「東京緊急対策2011」を発表しました。このレポートは、東日本大震災の被災地支援や電力不足対策、原発事故の対応などを現段階で総括するととともに、新たに浮き彫りになった首都「東京」の防災面での課題と今後の取り組みをまとめたものです。 緊急を要するテーマには、「帰宅困難者支援」や「災害時における的確な情報提供のあり方」を検討する旨が盛り込まれると同時に、「建築物・施設の耐震化」をはじめとするハード対策のスピードアップが急…
-
2011年05月23日更新
東京の土地の標高を調べる
<東京の標高を調べたい> インターネットで標高を調べる方法を3つほど紹介します。まずは「国土地理院」のホームページから。「ウォッちず」というサイトで地図上から標高を読み取れます。等高線や道路などに記載されている標高を参考にします。ここでは大まかな地形や土地の標高を地図上で確認できる点が便利です。 次に、東京都の「土木技術支援・人材育成センター」のホームページ。目次の「情報公開」コーナーのなかの「3.水準基標測量成果表」を開くと、都内534地点の水準基標測量が一覧(PDF…
-
2011年04月07日更新
東京の液状化予測マップ
東京都建設局の下部組織である「東京都土木技術支援・人材育成センター」が、「東京の液状化予測図」をWEBで公開しています。「東京の液状化予測図」では、「液状化が発生しやすい地域」「液状化の発生が少ない地域」「液状化がほとんど発生しない地域」の3つに分類し、それぞれを色分けして表示しています。 さらに、3分類のなかにも、それが「東京低地の液状化予測図」(昭和62年作成)によるものか、あるいは「東京港埋立地盤の液状化予測」(平成3年度)、「武蔵野台地・多摩丘陵の液状化予測」(…
-
2011年03月02日更新
不動産広告「徒歩1分80メートル」。では、自転車は?
景気回復の兆しでしょうか。折り込みチラシで不動産広告を目にする機会が増えました。「月々の返済額と今の家賃をくらべてください!」「駅至近」「東京タワーが見えます」など、さまざまなキャッチコピーが目に飛び込んできます。物件の特徴をできるだけ分かりやすく伝えるために紙面の構成がなされているようです。 チラシに限らず、新聞、情報誌、インタ―ネットなど、およそ不動産広告のジャンルに入るものには、そのすべてに「物件概要」と書かれた欄が設けられています。「交通アクセス」、「面積」、「…
-
2010年11月02日更新
マイホーム選びの新たな基準「住生活基本法」
これまでマイホームを選びでは、無理のない資金計画や自分や家族のライフスタイルにあった物件を探すことが重要視されてきました。資産価値に重きを置くといったケースも多かったはずです。しかし、ここ10年で日本における住宅の視点はずいぶんと異なってきています。いま住宅の価値に対する考え方は大きな転換期を迎えているのです。 「住生活基本法」という法律をご存知でしょうか。これは2006年(平成18年)に施行された行政法で、良質な住宅の供給を目指し、そのための環境整備を目的としています。住…

